AI補助金とは？

AI補助金とは、企業がAI（人工知能）やIoTなどの先端技術を導入・開発するときに必要な経費の一部を国や自治体から支援してもらえる制度です。

ソフトウェア購入費やシステム開発費、人材育成にかかるコストなど、AI導入に関わる費用に対して一定割合の補助金が支給されます。

補助金を活用するメリットは、導入コストを抑えられるだけではありません。申請にあたり事業計画書を作成するため、AI導入の目的や期待される効果を社内でしっかりと整理できます。

その結果、AIで実現したいことを社内で明確化しやすくなり、経営陣や現場スタッフの理解を得ながら導入を進められる点も利点です。

国全体で見ても、経済産業省や総務省をはじめ、東京都など各自治体も含め多様な補助金制度が展開されています。

制度ごとに対象者（企業規模や業種）や補助率、上限額は異なりますので、まずは自社の状況にマッチする補助金を探すことが大切です。

中小企業におすすめのAI補助金

AI補助金の概要をお伝えしました。実際にどのような補助金があるのか気になったのではないでしょうか。

引き続き、AI導入に活用しやすい代表的な6つの補助金を取り上げます。特に中小企業が利用しやすいものや、導入規模が大きいプロジェクトに適したものなどを幅広く紹介します。

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 持続化補助金
• 新事業進出補助金
• 事業再構築補助金
• デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

それぞれの補助金について概要をはじめ、実施者や補助金額、補助対象経費、条件、申請期間などをご紹介します。

IT導入補助金

中小企業のIT化を促進するための代表的な補助金です。チャットボットや在庫管理などAIを活用したITツールも対象となる場合があります。ソフトウェア導入費用だけでなく、クラウド利用料や研修費なども補助対象になりやすい点が特徴です。

【基本情報】

ものづくり補助金

大型の補助金で、AIシステム導入を含む設備投資や新製品開発にも使えます。機械装置の購入とAIの組み合わせによる生産性向上などが対象となるケースが多く、補助額も比較的高めです。

【基本情報】

持続化補助金

小規模事業者向けの補助金で、販路拡大や売上アップに関連する取り組みに補助が出ます。AI導入自体がメインではなくても、業務効率化やマーケティング向上などの目的でAIツールを導入する際に活用可能です。

【基本情報】

新事業進出補助金

新事業分野への本格的な参入を支援する補助金です。既存の事業再構築補助金から新制度へ移行する流れと見られています。AI技術を活用した新サービスや異業種参入など、「新規性の高い取り組み」であれば採択されやすいとされています。

【基本情報】

事業再構築補助金

コロナ禍の影響で事業環境が大きく変わった企業が、業態転換や新分野開拓を行う際に利用されました。AI導入が中心ではありませんが、事業の抜本的な再構築としてAI技術を取り入れるケースで活用された実績があります。2024年度以降は新設の補助金制度に引き継がれる可能性が高いです。

【基本情報】

デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

東京都が独自に行っているデジタル化推進のための補助金制度です。特に建設・運輸業の中小企業に対しては補助率が3/4と高く設定されているのが特徴です。ハードウェアは対象外となる場合が多いので、ソフトウェア導入がメインのAIプロジェクトを検討している際に利用できます。

【基本情報】

※上記の内容は2024年前後の情報に基づいています。制度によっては申請受付が終了していたり、今後公募が再開される可能性があります。常に最新の公式情報を確認してください。

AI補助金を探す方法

自社に合った補助金が分からない方は、日頃から情報収集をしておくことが大切です。ここでは、主な情報収集の方法を2つ紹介します。

総務省や経済産業省、中小企業庁の動向を追う

AI関連の補助金は、経済産業省（中小企業庁）や総務省、内閣府などの公式機関が中心となって展開しています。そのため、公式サイトの公募要項やプレスリリース、官報、予算案資料などをこまめにチェックすることが基本となります。

また、自治体独自の助成金情報は各自治体（例：東京都）の公式ウェブサイトや広報誌で公開されます。国の施策と連動して新制度が生まれるケースも多いので、関連ニュースや報道を見逃さないようにしましょう。

AI補助金ラボを利用する

民間の情報サービスを活用するのも一案です。なかでも注目されているのが「AI補助金ラボ」というサービスで、AIを活用して日々更新される補助金公募情報を提供しています。たとえば週2回程度、LINEで最新の募集要項を配信しており、「探す手間が大幅に省ける」と好評です。

口コミでも「SNS上の利用者からは好評の声が多く、助かる情報源だった」という意見があります。情報の信頼性を高めるために公式サイトへのリンクも掲載しているので、安心して確認できるのが魅力です。「忙しくて調べる時間がない」「どんな補助金があるか分からない」という方は、こうしたサービスを利用してみるとよいでしょう。

AI補助金を申請するときの流れ

AIの補助金を検討するにあたって申請方法について気になる方もいるでしょう。AIの補助金を申請するときの流れは下記の通りです。

1. 公募要領の確認

まずは補助金の公式サイトや公募要領をチェックして、対象となる企業規模や経費、申請期限などを把握します。募集回によって要件が細かく変わる場合があるため、最新情報を入念に確認しましょう。

2. 事業計画書の作成

AIを使ってどのような課題を解決するか、どの程度の予算・期間で取り組むのかなどをまとめます。補助金によっては「付加価値額の向上」や「生産性向上率」など具体的な数値目標を盛り込む必要があります。

3. 必要書類の準備

見積書、決算書、会社概要、誓約書など、必要書類を揃えます。IT導入補助金などでは、登録ITベンダーからの見積もりが必要な場合もあるため、早めに手配しましょう。

4. 申請（オンライン申請または書面提出）

現在は電子申請が主流です。政府のオンラインシステム（jGrantsなど）でアカウントを作成し、必要事項を入力して書類をアップロードします。申請期間が短い補助金もあるので、余裕をもって準備を進めてください。

5. 審査・採択通知

事務局などの審査を経て、採択か不採択かの結果が通知されます。無事に採択された場合は交付手続きに進み、その後にAI導入を実施します。

6. 事業実施・精算

決められた事業期間内にAI開発を進め、必要な支出を行ったうえで最終的に実績報告を提出します。問題なく承認されれば補助金額が交付されます。後払い方式が多い点に注意してください。

補助金はあくまでも事業計画がしっかりしていることが大前提です。申請に慣れていない方は、商工会議所や認定支援機関、AI開発を請け負うベンダーなどと連携して書類を作成するとスムーズに進められます。

AI事業に関して補助金を受けた企業の例

政府は日本全体のAI技術力を高めるため、民間企業の先進的な開発を手厚く支援しており、大企業のAI開発には大規模な補助金が投入されています。たとえば以下のような例があります。

• ソフトバンク株式会社

2024年には大規模なAIスーパーコンピューター環境を整備する目的で、ソフトバンクに対し最大数百億円規模の助成を行うことが発表されました。生成AI開発基盤を国内で強化する国家プロジェクトの一環です。

• KDDI株式会社・さくらインターネット株式会社

同じく2024年には、クラウド環境におけるGPU投資を支援するため、KDDIやさくらインターネットなどに対して補助金交付が決定。さくらインターネットは数百億円単位の大型計画を打ち出しており、国がその一部を助成しています。

• 富士通株式会社

大手AIプロジェクト「GENIAC」に参画し、クラウドやAI研究で政府主導のプロジェクトをサポート中。金額は公表されていないものの、大企業も国から補助を受けることで新技術の研究開発を加速しています。

• トヨタ自動車株式会社

主にEV電池関連の補助金採択例が有名ですが、AI開発面でも支援を受けていると報じられています。GPUの大規模調達費用を国が補助する計画があるなど、自動車産業におけるAI活用も活発です。

• GMOインターネットグループ株式会社

生成AI向けクラウド基盤整備に対して数十億円規模の補助金交付が決定。自社で100億円単位のGPUクラウド投資をする構想を持っており、国の支援を得ながらプロジェクトを進めています。

こうした事例からも分かるように、政府がAIに非常に力を入れていることがうかがえます。

大企業だけでなく、中小企業にもチャンスが増える流れが生まれており、新事業進出補助金のような制度でAI・デジタル関連の新ビジネスを後押ししているのがその証拠です。

今後も新しい補助金や助成金制度が誕生する可能性が高いので、情報収集を怠らないようにしましょう。

AI補助金の活用に役立つAI導入事例

補助金に興味があるけれど、そもそもAIの活用についてイメージできない方もいるでしょう。ここでは、参考になる中小企業向けのAI導入事例を3つ紹介します。

社内情報検索のためのAIチャットボットの開発

社内問い合わせやナレッジ共有にAIチャットボットを活用する事例が増えています。会社の規程集やQ&Aを学習させたチャットボットを導入すれば、社員が24時間いつでも自分の疑問を尋ねられ、業務効率が上がります。

問い合わせ窓口の人的負担も大幅に減らせるメリットがあります。

AIチャットボットの具体的なサービスを比較してみたい方は下記の記事を参考にしてみてください。

AIチャットボットのおすすめサービスを比較！種類からメリット・デメリットまで解説！

農業生産法人における収穫量予測AIツールの開発

農業でもAIを活用した事例は多く、過去の天候・生育データから収穫量を予測するツールが登場しています。これにより、収穫のタイミングや販売計画を正確に立てられるようになり、廃棄ロスを削減しながら収益向上につなげられるというメリットがあります。

農業向け補助金やスマート農業関連の助成制度を利用できる場合もあるので、検討してみる価値は大いにあります。

工場での不良品発見のための物体検知システム

製造ラインでの検品工程をAIに任せる事例も増加中です。カメラ映像をAIがリアルタイムで分析し、異物混入や表面の傷などを高精度で検知します。

これまで人手に頼っていた品質管理を自動化できるため、人材不足への対策にもなり、品質向上効果も期待できます。ものづくり補助金を使って導入した成功例も報告されています。

AI補助金の使い道に迷ったらAI開発企業に相談

AI導入に活用できる補助金を把握しても、「実際に何から始めればいいのか」「どんなAIシステムを作れば自社の課題を解決できるのか」と悩む方は多いかもしれません。

とくに中小企業では専門知識や開発リソースが限られているため、AI導入プロジェクトを社内だけで完結させるのはハードルが高いこともあります。

こうした場合は、AI開発企業に相談してみるのが有効です。自社の課題や予算、補助金の利用可否などに合ったAI導入プランを提案してもらうことで、開発の方向性を明確にでき、社内での決裁も取りやすくなるでしょう。

ビッグデータラボのAI開発サービス

ビッグデータラボでは、AIの企画・開発から運用サポートまでをトータルに提供しています。

チャットボットや画像認識、データ分析など、さまざまなAIプロジェクトの実績があるため、どのような業種・規模の企業でもAIを導入しやすいのが魅力です。

補助金を活用した導入経験も豊富で、申請時の計画づくりからサポートを受けられる場合もあります。

たとえば、

• 自社が抱える課題をヒアリングし、AI技術で解決可能かどうかを丁寧に判断
• 必要な開発内容や導入ステップをわかりやすく提示
• 予算や補助金に合わせた最適なプランを提案

といった流れで対応してくれるため、AI導入に初めて挑戦する企業でも安心です。まずは簡単なヒアリングだけでも相談できるので、AIでできることを知りたいという段階の方にもおすすめです。

詳しいサービス内容や事例が知りたい方は、以下のリンクから公式サイトをご覧ください。無料相談の申し込みもこちらから可能です。

ビッグデータラボのAI開発サービス

実際にプロと話をすることで、「自社の課題に合ったAIは何か」「どのような効果が期待できるか」「補助金を使った導入でどこまでコストダウンできるか」といった具体的なイメージが得られます。補助金を活用してAI開発を成功させるためにも、専門家のサポートをうまく活用しましょう。

まとめ

AIの導入にはコストがかかりますが、国や自治体の補助金を活用することで、そのハードルを大きく下げられます。今回は中小企業でも利用しやすい6つの補助金制度を紹介しました。

1. IT導入補助金
2. ものづくり補助金
3. 持続化補助金
4. 新事業進出補助金
5. 事業再構築補助金
6. デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

それぞれ、対象となる企業規模や事業内容、補助率・上限額が異なるため、まずは自社の計画に合う補助金がどれかを見極めましょう。

総務省・経済産業省・中小企業庁の発表や、東京都など自治体のサイトをこまめにチェックしながら、民間の情報サービスも併用すると見逃しを防ぎやすくなります。

補助金は後払い方式が多いので、申請にあたっては自己資金の確保や事業計画の練り込みが必要不可欠です。必要に応じて認定支援機関やAIベンダーに相談しながら、書類作成や導入プロセスを円滑に進めましょう。さらにAI開発企業に相談すれば、自社に最適なAIプロジェクトを企画しやすくなります。

中小企業でも補助金を活用することで、最新のAI技術にチャレンジできる可能性が広がっています。ぜひ本記事を参考に、自社で活用できる補助金をチェックし、AI導入を成功させる一歩を踏み出してください。

講習を受ける

AI・データ分析に関する講座やメンタリングプログラムを受講し、AI・データサイエンスのプロとしての技能を身につけることができます。

講座を見る

技能を証明する

データアナリストとしての知識と経験の審査を受け、国際機関からプロとしての認可を受け、知識と技能を証明することことができます。

要件チェック

仕事を探す

AI・データサイエンスに関する副業や業務委託案件、インターン等の仕事を通し、実践的な実務経験を身につけることができます。

仕事を探す

類似コンテンツ

最新コンテンツ