AI開発におすすめの補助金6選！申請方法や活用事例も紹介

Lab Resources

最終更新 2025-05-03

AI 開発におすすめの補助金 6 選！探し方や申請の流れ、活用事例なども紹介

AI の導入を検討する際、最も大きな課題となりやすいのがコストです。特に中小企業では「導入を決めたいが予算が足りない」「社内に AI 導入の知見がなく、なかなか決裁が下りない」といった悩みを抱えるケースが少なくありません。こうした状況を打開する上でぜひ活用したいのが補助金です。

国や自治体では、企業の AI 開発を支援するため、さまざまな補助金制度を設けています。この記事では中小企業が AI 導入に活用しやすい 6 つの補助金をピックアップし、それぞれの概要やメリット、申請の流れなどを解説します。

最後には、補助金の使い道に迷ったときに頼れるAI 開発企業も紹介します。この記事を読むことで、自社に合った補助金を見つけやすくなるだけでなく、具体的な AI 導入のイメージを得られるはずです。

AI 補助金とは？

AI 補助金とは、企業が AI（人工知能）や IoT などの先端技術を導入・開発するときに必要な経費の一部を国や自治体から支援してもらえる制度です。

ソフトウェア購入費やシステム開発費、人材育成にかかるコストなど、AI 導入に関わる費用に対して一定割合の補助金が支給されます。

補助金を活用するメリットは、導入コストを抑えられるだけではありません。申請にあたり事業計画書を作成するため、AI 導入の目的や期待される効果を社内でしっかりと整理できます。

その結果、AI で実現したいことを社内で明確化しやすくなり、経営陣や現場スタッフの理解を得ながら導入を進められる点も利点です。

国全体で見ても、経済産業省や総務省をはじめ、東京都など各自治体も含め多様な補助金制度が展開されています。

制度ごとに対象者（企業規模や業種）や補助率、上限額は異なりますので、まずは自社の状況にマッチする補助金を探すことが大切です。

中小企業におすすめの AI 補助金

AI 補助金の概要をお伝えしました。実際にどのような補助金があるのか気になったのではないでしょうか。

引き続き、AI 導入に活用しやすい代表的な 6 つの補助金を取り上げます。特に中小企業が利用しやすいものや、導入規模が大きいプロジェクトに適したものなどを幅広く紹介します。

IT 導入補助金
ものづくり補助金
持続化補助金
新事業進出補助金
事業再構築補助金
デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

それぞれの補助金について概要をはじめ、実施者や補助金額、補助対象経費、条件、申請期間などをご紹介します。

IT 導入補助金

中小企業の IT 化を促進するための代表的な補助金です。チャットボットや在庫管理など AI を活用した IT ツールも対象となる場合があります。ソフトウェア導入費用だけでなく、クラウド利用料や研修費なども補助対象になりやすい点が特徴です。

【基本情報】

項目	内容
実施者	経済産業省中小企業庁（事務局：IT 導入補助金事務局）
補助金額	上限 450 万円、補助率 1/2（内容によって 2/3 ～ 4/5 に引き上げあり）
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費（設定・研修など）
条件	中小企業・小規模事業者が対象。導入する IT ツールは事前に登録されたものに限る
申請期間	毎年複数回公募（例：2024 年度は 4 ～ 10 月にかけて計 8 回募集）

ものづくり補助金

大型の補助金で、AI システム導入を含む設備投資や新製品開発にも使えます。機械装置の購入と AI の組み合わせによる生産性向上などが対象となるケースが多く、補助額も比較的高めです。

【基本情報】

項目	内容
実施者	経済産業省中小企業庁（事務局：全国中小企業団体中央会など）
補助金額	上限 1,250 万円（特別枠で最大 3,000 万円を超える場合あり）、補助率 1/2（小規模事業者は 2/3）
補助対象経費	設備費、システム開発費、機械装置費、技術導入費など
条件	中小企業・小規模事業者が対象。3 ～ 5 年で付加価値額の年率 3％向上などの事業計画が必要
申請期間	年に複数回公募（2025 年以降も継続見込み）

持続化補助金

小規模事業者向けの補助金で、販路拡大や売上アップに関連する取り組みに補助が出ます。AI 導入自体がメインではなくても、業務効率化やマーケティング向上などの目的で AI ツールを導入する際に活用可能です。

【基本情報】

項目	内容
実施者	中小企業庁（事務局：日本商工会議所・各地商工会）
補助金額	上限 50 万円（特別枠で 100 ～ 200 万円まで拡大中）、補助率 2/3
補助対象経費	販路開拓や業務効率化のためのソフトウェア導入費、広告宣伝費など
条件	小規模事業者が対象（商業・サービス業は常時使用する従業員 5 人以下など）
申請期間	年 1 ～ 2 回程度公募（特別枠での募集も並行実施）

新事業進出補助金

新事業分野への本格的な参入を支援する補助金です。既存の事業再構築補助金から新制度へ移行する流れと見られています。AI 技術を活用した新サービスや異業種参入など、「新規性の高い取り組み」であれば採択されやすいとされています。

【基本情報】

項目	内容
実施者	中小企業庁（2024 年度に新設）
補助金額	下限経費 750 万円～上限 7,000 万円（従業員規模に応じて変動）、補助率 1/2
補助対象経費	新分野進出に必要なシステム構築費、専門家費、クラウドサービス利用料、広告費など
条件	既存事業とは異なる新分野への進出が対象。3 ～ 5 年で付加価値向上と大幅な賃上げを目指すこと
申請期間	2024 年度より公募開始予定（初回は時期未定）

事業再構築補助金

コロナ禍の影響で事業環境が大きく変わった企業が、業態転換や新分野開拓を行う際に利用されました。AI 導入が中心ではありませんが、事業の抜本的な再構築として AI 技術を取り入れるケースで活用された実績があります。2024 年度以降は新設の補助金制度に引き継がれる可能性が高いです。

【基本情報】

項目	内容
実施者	中小企業庁（事業再構築補助金事務局）
補助金額	上限 7,000 万円（特別枠で 1 億円超の場合あり）、補助率 2/3（中小企業）
補助対象経費	建物費、設備費、システム開発費、研修費、広告費など
条件	コロナ禍以降に売上が一定額減少した企業などが対象。新分野展開や業態転換を伴う計画が必須
申請期間	2021 ～ 2023 年度にかけて複数回公募。今後は新事業進出補助金などへ移行見込み

デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

東京都が独自に行っているデジタル化推進のための補助金制度です。特に建設・運輸業の中小企業に対しては補助率が 3/4 と高く設定されているのが特徴です。ハードウェアは対象外となる場合が多いので、ソフトウェア導入がメインの AI プロジェクトを検討している際に利用できます。

【基本情報】

項目	内容
実施者	東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
補助金額	上限 100 万円、補助率 3/4（建設業・運輸業が対象）
補助対象経費	デジタルツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の購入費や初期設定費用など
条件	東京都内の中小企業が対象。業種によって補助率や申請条件が異なる
申請期間	毎年度複数回公募。1 回あたりの期間が短いので注意が必要

※上記の内容は 2024 年前後の情報に基づいています。制度によっては申請受付が終了していたり、今後公募が再開される可能性があります。常に最新の公式情報を確認してください。

AI 補助金を探す方法

自社に合った補助金が分からない方は、日頃から情報収集をしておくことが大切です。ここでは、主な情報収集の方法を 2 つ紹介します。

総務省や経済産業省、中小企業庁の動向を追う

AI 関連の補助金は、経済産業省（中小企業庁）や総務省、内閣府などの公式機関が中心となって展開しています。そのため、公式サイトの公募要項やプレスリリース、官報、予算案資料などをこまめにチェックすることが基本となります。

また、自治体独自の助成金情報は各自治体（例：東京都）の公式ウェブサイトや広報誌で公開されます。国の施策と連動して新制度が生まれるケースも多いので、関連ニュースや報道を見逃さないようにしましょう。

AI 補助金ラボを利用する

民間の情報サービスを活用するのも一案です。なかでも注目されているのが「AI 補助金ラボ」というサービスで、AI を活用して日々更新される補助金公募情報を提供しています。たとえば週 2 回程度、LINE で最新の募集要項を配信しており、「探す手間が大幅に省ける」と好評です。

口コミでも「SNS 上の利用者からは好評の声が多く、助かる情報源だった」という意見があります。情報の信頼性を高めるために公式サイトへのリンクも掲載しているので、安心して確認できるのが魅力です。「忙しくて調べる時間がない」「どんな補助金があるか分からない」という方は、こうしたサービスを利用してみるとよいでしょう。

AI 補助金を申請するときの流れ

AI の補助金を検討するにあたって申請方法について気になる方もいるでしょう。AI の補助金を申請するときの流れは下記の通りです。

公募要領の確認

まずは補助金の公式サイトや公募要領をチェックして、対象となる企業規模や経費、申請期限などを把握します。募集回によって要件が細かく変わる場合があるため、最新情報を入念に確認しましょう。
事業計画書の作成

AI を使ってどのような課題を解決するか、どの程度の予算・期間で取り組むのかなどをまとめます。補助金によっては「付加価値額の向上」や「生産性向上率」など具体的な数値目標を盛り込む必要があります。
必要書類の準備

見積書、決算書、会社概要、誓約書など、必要書類を揃えます。IT 導入補助金などでは、登録 IT ベンダーからの見積もりが必要な場合もあるため、早めに手配しましょう。
申請（オンライン申請または書面提出）

現在は電子申請が主流です。政府のオンラインシステム（jGrants など）でアカウントを作成し、必要事項を入力して書類をアップロードします。申請期間が短い補助金もあるので、余裕をもって準備を進めてください。
審査・採択通知

事務局などの審査を経て、採択か不採択かの結果が通知されます。無事に採択された場合は交付手続きに進み、その後に AI 導入を実施します。
事業実施・精算

決められた事業期間内に AI 開発を進め、必要な支出を行ったうえで最終的に実績報告を提出します。問題なく承認されれば補助金額が交付されます。後払い方式が多い点に注意してください。

補助金はあくまでも事業計画がしっかりしていることが大前提です。申請に慣れていない方は、商工会議所や認定支援機関、AI 開発を請け負うベンダーなどと連携して書類を作成するとスムーズに進められます。

AI 事業に関して補助金を受けた企業の例

政府は日本全体の AI 技術力を高めるため、民間企業の先進的な開発を手厚く支援しており、大企業の AI 開発には大規模な補助金が投入されています。たとえば以下のような例があります。

ソフトバンク株式会社 2024 年には大規模な AI スーパーコンピューター環境を整備する目的で、ソフトバンクに対し最大数百億円規模の助成を行うことが発表されました。生成 AI 開発基盤を国内で強化する国家プロジェクトの一環です。
KDDI 株式会社・さくらインターネット株式会社 同じく 2024 年には、クラウド環境における GPU 投資を支援するため、KDDI やさくらインターネットなどに対して補助金交付が決定。さくらインターネットは数百億円単位の大型計画を打ち出しており、国がその一部を助成しています。
富士通株式会社 大手 AI プロジェクト「GENIAC」に参画し、クラウドや AI 研究で政府主導のプロジェクトをサポート中。金額は公表されていないものの、大企業も国から補助を受けることで新技術の研究開発を加速しています。
トヨタ自動車株式会社 主に EV 電池関連の補助金採択例が有名ですが、AI 開発面でも支援を受けていると報じられています。GPU の大規模調達費用を国が補助する計画があるなど、自動車産業における AI 活用も活発です。
GMO インターネットグループ株式会社 生成 AI 向けクラウド基盤整備に対して数十億円規模の補助金交付が決定。自社で 100 億円単位の GPU クラウド投資をする構想を持っており、国の支援を得ながらプロジェクトを進めています。

こうした事例からも分かるように、政府が AI に非常に力を入れていることがうかがえます。

大企業だけでなく、中小企業にもチャンスが増える流れが生まれており、新事業進出補助金のような制度で AI・デジタル関連の新ビジネスを後押ししているのがその証拠です。

今後も新しい補助金や助成金制度が誕生する可能性が高いので、情報収集を怠らないようにしましょう。

AI 補助金の活用に役立つ AI 導入事例

補助金に興味があるけれど、そもそも AI の活用についてイメージできない方もいるでしょう。ここでは、参考になる中小企業向けの AI 導入事例を 3 つ紹介します。

社内情報検索のための AI チャットボットの開発

社内問い合わせやナレッジ共有に AI チャットボットを活用する事例が増えています。会社の規程集や Q&A を学習させたチャットボットを導入すれば、社員が 24 時間いつでも自分の疑問を尋ねられ、業務効率が上がります。

問い合わせ窓口の人的負担も大幅に減らせるメリットがあります。

AI チャットボットの具体的なサービスを比較してみたい方は下記の記事を参考にしてみてください。

農業生産法人における収穫量予測 AI ツールの開発

農業でも AI を活用した事例は多く、過去の天候・生育データから収穫量を予測するツールが登場しています。これにより、収穫のタイミングや販売計画を正確に立てられるようになり、廃棄ロスを削減しながら収益向上につなげられるというメリットがあります。

農業向け補助金やスマート農業関連の助成制度を利用できる場合もあるので、検討してみる価値は大いにあります。

工場での不良品発見のための物体検知システム

製造ラインでの検品工程を AI に任せる事例も増加中です。カメラ映像を AI がリアルタイムで分析し、異物混入や表面の傷などを高精度で検知します。

これまで人手に頼っていた品質管理を自動化できるため、人材不足への対策にもなり、品質向上効果も期待できます。ものづくり補助金を使って導入した成功例も報告されています。

AI 補助金の使い道に迷ったら AI 開発企業に相談

AI 導入に活用できる補助金を把握しても、「実際に何から始めればいいのか」「どんな AI システムを作れば自社の課題を解決できるのか」と悩む方は多いかもしれません。

とくに中小企業では専門知識や開発リソースが限られているため、AI 導入プロジェクトを社内だけで完結させるのはハードルが高いこともあります。

こうした場合は、AI 開発企業に相談してみるのが有効です。自社の課題や予算、補助金の利用可否などに合った AI 導入プランを提案してもらうことで、開発の方向性を明確にでき、社内での決裁も取りやすくなるでしょう。

ビッグデータラボの AI 開発サービス

ビッグデータラボでは、AI の企画・開発から運用サポートまでをトータルに提供しています。

チャットボットや画像認識、データ分析など、さまざまな AI プロジェクトの実績があるため、どのような業種・規模の企業でも AI を導入しやすいのが魅力です。

補助金を活用した導入経験も豊富で、申請時の計画づくりからサポートを受けられる場合もあります。

たとえば、

自社が抱える課題をヒアリングし、AI 技術で解決可能かどうかを丁寧に判断
必要な開発内容や導入ステップをわかりやすく提示
予算や補助金に合わせた最適なプランを提案

といった流れで対応してくれるため、AI 導入に初めて挑戦する企業でも安心です。まずは簡単なヒアリングだけでも相談できるので、AI でできることを知りたいという段階の方にもおすすめです。

詳しいサービス内容や事例が知りたい方は、以下のリンクから公式サイトをご覧ください。無料相談の申し込みもこちらから可能です。

ビッグデータラボの AI 開発サービス

実際にプロと話をすることで、「自社の課題に合った AI は何か」「どのような効果が期待できるか」「補助金を使った導入でどこまでコストダウンできるか」といった具体的なイメージが得られます。補助金を活用して AI 開発を成功させるためにも、専門家のサポートをうまく活用しましょう。

まとめ

AI の導入にはコストがかかりますが、国や自治体の補助金を活用することで、そのハードルを大きく下げられます。今回は中小企業でも利用しやすい 6 つの補助金制度を紹介しました。

IT 導入補助金
ものづくり補助金
持続化補助金
新事業進出補助金
事業再構築補助金
デジタルツール導入促進緊急支援事業（東京都）

それぞれ、対象となる企業規模や事業内容、補助率・上限額が異なるため、まずは自社の計画に合う補助金がどれかを見極めましょう。

総務省・経済産業省・中小企業庁の発表や、東京都など自治体のサイトをこまめにチェックしながら、民間の情報サービスも併用すると見逃しを防ぎやすくなります。

補助金は後払い方式が多いので、申請にあたっては自己資金の確保や事業計画の練り込みが必要不可欠です。必要に応じて認定支援機関や AI ベンダーに相談しながら、書類作成や導入プロセスを円滑に進めましょう。さらに AI 開発企業に相談すれば、自社に最適な AI プロジェクトを企画しやすくなります。

中小企業でも補助金を活用することで、最新の AI 技術にチャレンジできる可能性が広がっています。ぜひ本記事を参考に、自社で活用できる補助金をチェックし、AI 導入を成功させる一歩を踏み出してください。